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地震 沖縄で震度5弱=午前5時31分 10センチの津波(毎日新聞)

 27日午前5時31分ごろ、沖縄本島近海を震源とする地震があり、沖縄県糸満市で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.9と推定される。沖縄本島で震度5以上が観測されたのは99年ぶり。

【各地の震度など詳しい状況】

 気象庁は一時、沖縄本島に津波警報、鹿児島県の奄美諸島とトカラ列島などに津波注意報を発令。同6時前後に沖縄県南城市で10センチ程度、同県・南大東島で10センチ未満の津波が観測された。

 気象庁によると、地震を引き起こした断層は、津波が発生しやすい縦ずれ型ではなく、北東−南西方向を境界とする横ずれ型。同庁は地震の検知から4.1秒後に緊急地震速報を出し、糸満市では大きな揺れが来るまでに3秒の余裕があった。

 気象庁の関田康雄・地震津波監視課長は記者会見で、「震源付近は大きな地震が頻発する地域ではないが、念のため28日朝ごろまでは余震に注意が必要だ」と説明した。

 主な各地の震度は次の通り。

 震度4=那覇市、名護市、宜野湾市、浦添市、豊見城市、うるま市、南城市、本部町、北谷町、西原町、与那原町、南風原町、国頭村、東村、今帰仁村、恩納村、読谷村、北中城村、中城村、座間味村、北大東村、鹿児島県与論町

 震度3=沖縄県金武町、嘉手納町、久米島町、宜野座村、伊江村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、渡名喜村、南大東村、鹿児島県奄美市、瀬戸内町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町

【福永方人】

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<蔵出しみかん>甘〜くなって出荷…岐阜・海津(毎日新聞)

 岐阜県海津市南濃町の貯蔵庫でじっくりと熟成された「南濃の蔵出しみかん」の出荷作業が行われている。

 生産農家の川合聡さん宅では、昨年12月初旬に収穫した約70トンの温州ミカンの半分を土蔵内に貯蔵している。床下に土管を通して冷たい空気が循環する蔵の室温は5度に保たれ、木箱で1カ月以上寝かしたミカンは酸味が抜けて甘みが増す。

 「今年は豊作の表年。夏場の天気も良かったので、おいしいミカンができました」と川合さん。出荷作業は4月中旬まで行われ、期間中は同町の道の駅「月見の里」や「JAにしみのグリーンセンター」で購入できる。【兵藤公治】

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<未成年後見人>施設入所児らへ選任、134人 過去20年(毎日新聞)

 児童養護施設などで暮らす子供のうち、両親と死別するなどの理由から親権者がいなかったり不明の子が08年時点で約5000人いる一方、そうした子のための「未成年後見人」が89年度からの20年間で134人しか選任されていないことが分かった。未成年後見人の引き受け手不足は長年指摘されており、制度が機能していない実態が浮かんだ。【野倉恵】

 親を失った子など親権者がいない未成年者について民法は、親族らの申し立てにより家庭裁判所が、法定代理人となる未成年後見人を選任すると規定。施設などで生活するケースでは施設長らが親権を代行することが児童福祉法で定められている。同法では、必要な場合に児童相談所長が未成年後見人の選任を家裁に請求しなければならないとしている。

 厚生労働省によると08年2月現在、虐待や親の病気などから児童養護施設や里親家庭で暮らす約4万人中、約3万人は実親らの親権者や保護者がいる。親が「いない」か「不明」の子は4833人、「不詳」が2400人。これに対し毎日新聞が集計したところ、89〜08年度、児相所長が後見人を請求したのは計179件、承認は計134件にとどまっていた。

 ◇子どもに不利益重く

 父母と死別した場合、多くは親族が引き取り未成年後見人にもなる。一方、00年度までの厚労省統計で毎年100〜300人台いた「棄児」(いわゆる「捨て子」)は親も親族もたどれないまま施設入所となる子も相当数いる。このため、施設入所児や里子で親権者がない子の後見人は「ほとんどいないのが現状」(日本子ども虐待防止学会制度検討委員長の津崎哲郎・花園大教授)という。

 各地の施設長らは親権の代行で対応しているが「代行では限界がある」と指摘する。

 首都圏の施設長は、施設長の同意でできる子の預金通帳の作成を金融機関で断られた。都内の里親男性は、子が手術する際の同意について「本当は親権者でないと法的効力がない」と医師に言われた。里子が携帯電話料金を滞納したまま家出し電話会社に「親権者以外は契約解除できない」と言われたうえ、20万円を立て替えた里親もいる。近畿地方の児童養護施設長は、私的に保険加入して後見人になった。

 施設を出た子らの中には、本来なら未成年後見人が対応する保証人が見つからず転職や転居でつまずき、路上生活に陥る人もいる。

 未成年後見人は、社会福祉法人などが登録でなれる成年後見人と違い、個人が選ばれる。子の戸籍に氏名が載るため負担感が大きい。津崎教授は「全員に未成年後見人をつけるのが本来だ。法人や職名で後見人になれるなど法整備が不可欠」と指摘している。

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<自民党>野田聖子議員、総裁選出馬に意欲(毎日新聞)

 自民党の野田聖子衆院議員(49)=比例東海ブロック=は18日、和歌山市で演説し、同党の次期総裁選に「女性代表で出ようかと思う」と、出馬に意欲を示した。谷垣禎一総裁を「物足りない」と批判、「もっと元気のある力で、党を再生するのではなく新生させなくてはいけない」と訴えた。

 今夏の参院選に出馬する元夫の鶴保庸介参院議員(43)=和歌山選挙区=の後援会集会で演説した。野田氏は、「舛添(要一・元厚生労働相)さんが出る出ると言われているけど、ええ年ですから。小池(百合子・元防衛相)さんにはちょっと休憩してもらって」などと党内の有力者に触れたうえで、「女性議員のなかで党歴は私が断トツ。“長老”として、意志をもって真剣に勝負していきたい」と語った。演説後の取材には、「総裁選のことはジョークだ。まじめな話ではない」とはぐらかした。

 鶴保氏については「大好きで政治家として尊敬できる」とし、元夫婦の漫才師をもじって「永田町の『京唄子、鳳啓助』として、皆さんに幸せと笑いをもたらしたい」などと述べた。【山下貴史】

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肺動脈性肺高血圧症治療薬でライセンス契約―日本新薬(医療介護CBニュース)

 日本新薬は2月17日、スイスのアクテリオン社が創製し、現在日本、欧米などでフェーズ3試験を実施中の肺動脈性肺高血圧症(PAH)治療薬マシテンタンについて、日本国内での共同開発・販売の実施に関するライセンス契約を締結したと発表した。

 共同開発するマシテンタンは、アクテリオン社の日本法人が国内で販売中のPAH治療薬トラクリアと同じエンドセリン受容体拮抗薬。トラクリアが1日2回投与なのに対し、マシテンタンは1日1回投与になるという。

 PAHは、心臓から肺に血液を送る肺動脈の内腔が狭くなって血液が通りにくくなり、肺動脈の血圧が高くなる難治性の疾患。日本新薬によると、国内の患者数は9000人程度。

 現在国内の医療現場で使用されているPAH治療薬は、▽エンドセリン受容体拮抗薬▽プロスタサイクリン受容体作動薬▽ホスホジエステラーゼ5阻害薬-の3分類。このうち同社では、ホスホジエステラーゼ5阻害薬アドシルカを昨年12月に発売。またプロスタサイクリン受容体作動薬NS-304 を国内外でアクテリオン社と共同開発中(2014年中に国内で申請予定)。「今回の契約締結により、開発が順調に進めば、PAHのすべての作用機序の治療薬を品揃えすることになる」としている。


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<積雪>関東南部の平野部で1〜3センチ 18日朝にかけ (毎日新聞)

 気象庁は、17日深夜から18日朝にかけて、関東の東海上に低気圧が発生する影響で関東では雪が降り、茨城県と関東南部の平野部を中心に積雪になるところがあると発表した。東京23区でも積雪の恐れがあり、路面凍結などに注意するよう呼びかけている。

 気象庁によると、18日午後6時までの主な降雪量は▽東京23区を含む関東南部平野部1〜3センチ▽茨城県、秩父地方、多摩地方、神奈川県西部5センチ。

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首相の無心「知らない」=記者会見で改めて説明−鳩山邦夫氏(時事通信)

 自民党の鳩山邦夫元総務相は13日午後、都内の個人事務所で記者会見し、自身の話を基に与謝野馨元財務相が鳩山由紀夫首相を、母親に資金提供を求めたと国会で追及した問題について改めて説明した。邦夫氏は「兄が金を無心したという話は母から聞いてないし、私は事実を全く知らない」と述べ、首相が資金提供を求めたかどうかは不明との認識を重ねて示した。
 会見で邦夫氏は、実母との電話の内容について「お兄さんは子分がいっぱいいて、その世話とか面倒をみるのに大変お金がかかるという話だが、あなたには子分はいないの。お金がひどくかかることはないの」と言われたと説明。「『ありません。子分があまりいないから』と答えた。それだけだ」と述べた。
 その上で、「母と電話で話した。それを何カ月か後に与謝野さんにこぼした、という二つの事実は間違いなくある」と、会話の内容を与謝野氏に伝えたことを強調した。
 一方、与謝野氏が12日の衆院予算委員会で「母親からしょっちゅうお金をもらっていた」などと首相を追及したことに関して、邦夫氏は「(与謝野氏が)質問を鋭くさせるためにいろんな表現を使われた」「無心したと解釈された」と指摘。川崎二郎国対委員長が実母らの証人喚問を要求したことについては「コメントする立場にない」と言及を避けた。 

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米の防衛義務、竹島には「生じない」 政府答弁書(産経新聞)

 政府は12日午前の閣議で、竹島(韓国名・独島)について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。

 亀井亜紀子参院議員(国民新)が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は(安保条約が規定した)『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。

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自転車で加害者に… 各種保険の「特約」で安心(産経新聞)

 自転車通勤や高速マウンテンバイクが普及する中、自転車が加害者になる事故が増えている。数千万円という高額な損害賠償を求められるケースもあるという。しかし、車と違って保険への意識は低く、加入も「任意」。こうした点から自転車事故をはじめ、暮らしのさまざまな事故やトラブルを広くカバーする保険への注目が高まっている。(日出間和貴)

                   ◇

 ≪5千万の支払い命令≫

 自転車が加害者になり、高額な賠償額を求められた事例として平成17年11月の横浜地裁判決がある。

 当時、16歳だった女子高生が夜間に携帯電話をかけながら無灯火で走行中、前方を歩いていた看護師の女性と衝突。女性の手足にはしびれが残り、歩行困難となった。横浜地裁は女子高生に5千万円の支払いを命じた。

 警察庁によると、自転車が当事者となった交通事故(平成20年)は全体の21・2%を占め、10年前と比較すると対歩行者の事故は4・5倍に増加。また、死傷者の3割以上が19歳以下だったという。

 こうしたケースを考えると、自転車でも保険で万一に備えておくことが得策だ。損害保険各社が以前、「自転車保険」を単独で扱ってきた例はある。しかし、最近は自動車保険のオプションのほか、住宅総合保険や火災保険、傷害保険の「特約」という形で自転車事故をカバーするプランが大半だ。中には支払限度額1億円という充実した補償や示談交渉サービス付きという商品もある。

 日本損害保険協会(東京都千代田区)によると、「自転車は“交通弱者”みたいな感覚を持つ人が依然多い」という。しかし、ひとたび加害者になると、経済的に手に負えない賠償額を求められるケースも出てくる。同協会は「生活全般の事故に適用されるオールラウンド型保険がおすすめ。家族全員をカバーする商品は使い勝手がよい」とアドバイスする。

 ≪自転車も自賠責?≫

 自動車保険に詳しいジャーナリスト、柳原三佳さんは「これまで自転車に特化した保険に損保各社が熱心でなかったのは、保険料が安いわりに賠償額が高いという一面があったから」と分析。そのうえで、「最近の自転車は高速タイプのものも多く、重大な事故に発展する危険性がある。法律上、自動車と同じレーンを走ることを考慮すれば、自転車も車の自賠責のような強制型の保険にするべき」と指摘する。

 しかし、自転車はだれもが自由に公道を走行できる特殊性があり、「強制保険での扱いは難しい」(国土交通省自動車交通局保障課)のが現状という。

 JA共済連(港区)は昨年、自転車が被害者を生む意識を根付かせようと教育DVDを制作、全国の中学・高校に配布した。このビデオがユニークなのは「自転車=加害者」という視点で作られている点だ。「自転車が加害者になる恐ろしい現実を初めて知る生徒が多い」(同共済連)という。

 日常生活で起こりうる事故を保険でどうカバーするか。家族で熟考するテーマといえそうだ。

                   ◇

 ■原則車道を通行

 自転車は道路交通法上、「軽車両」の扱いのため車道を通行するのが原則だ。ただし、自転車を押しているときは歩行者扱いになる。例外的に歩道を走ることができるのは「自転車通行可」の道路標識があるケースだが、歩道ではあくまで歩行者が優先となるため徐行が求められる。また、自転車の酒酔い運転は道交法で禁じられ、罰則(5年以下の懲役または100万円以下の罰金)もある。しかし、車の飲酒運転と違って必ずしも徹底されていないのが現実で、法の適用にあいまいな部分を残す。

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